学術論文等の即時オープンアクセス義務化について
2025年度新規公募分から、科研費等の公的資金の受給者は、研究成果としての学術論文及び根拠データを即時オープンアクセスにすることが義務付けられます。 ここでは、対象となる研究成果やオープンアクセスの手段、関連する政策文書についてご案内します。
概要
即時オープンアクセス義務化の概要については、こちらの説明資料をご覧ください。
(資料は 令和7年6月開催の科研費公募説明会 資料を基に作成しています)
即時オープンアクセスの対象
即時オープンアクセスの対象となるのは、公的資金(政府系助成金や科研費等)で実施された研究成果として発表された学術論文及びその根拠データです。
対象となる研究成果
- 査読付き学術論文:電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文(著者最終稿を含む)
- 根拠データ:掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ
対象となる公的資金
- 日本学術振興会(JSPS):科学研究費助成事業
- 科学技術振興機構(JST):戦略的創造研究推進事業(一部を除く)
- 日本医療研究開発機構(AMED):戦略的創造研究推進事業
- 科学技術振興機構(JST): 創発的研究支援事業
オープンアクセスの方法
研究成果を即時オープンアクセスにするには、おもに以下の方法があります。
ゴールドOA(OAジャーナルで公開)
OA論文を掲載している学術誌に投稿し、APC(論文掲載公開料)を支払ってオープンアクセスにする方法です。
岐阜大学で受けられるAPC補助についてはこちらをご覧ください。
グリーンOA(機関リポジトリ等で公開))
出版社版または著者最終稿(ポストプリント)を、自機関のリポジトリや適切なオープンリポジトリに登録・公開する方法です。
岐阜大学機関リポジトリに学術雑誌論文を登録する方法についてはこちらをご覧ください。
政策文書
- 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 (統合イノベーション戦略推進会議 2024年2月16日) (内閣府)
- 「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」(統合イノベーション戦略推進会議 令和6年2月16日決定)の実施にあたっての具体的方策 (関係府省申合せ 2024年10月8日改正) (内閣府)>
- 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ (2024年10月8日更新) (内閣府)

